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TPPに関する要請について(報告)
(2010年10月25日UP)





平成22年10月20日

JPPAは、政府で論議されているTPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定)に対して10月20日下記のとおり要請を行いましたので、報告します。

要請者

会 長 志澤 勝  (神奈川県)
副 会 長 遠藤 啓介 (岩手県)
  〃 富樫 儀禮 (北海道)
  〃 星  正美 (栃木県)
  〃 平野 拓歩 (千葉県)
  〃 我那覇 明 (沖縄県)
顧 問 山岸 彌七郎(青森県)
事 務 局 倉本 寿夫
事 務 局 小礒 孝


要請先

鹿野 道彦 農林水産大臣
筒井 信隆 農林水産副大臣
篠原 孝 農林水産副大臣
松木 謙公 農林水産大臣政務官
田名部 匡代 農林水産大臣政務官
前原 誠司 外務大臣
大畠 章宏 経済産業大臣
山田 正彦 衆議院農林水産委員会委員長



以下、提出した要請文です。


TPPに関する要請

平成22年10月

社団法人 日本養豚協会(JPPA)


要請書

菅総理大臣は、所信表明演説において、今後、日本がTPP(環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定)に参加の検討をすることを表明し、更に、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議においてTPPへの参加を表明すると伝えられています。

TPPは、協定国間における例外品目がない100%の関税撤廃と貿易自由化の実現を目指した経済連携協定(EPA)であり、このTPPにアメリカ、オーストラリア等も参加を表明しています。

もし、日本がこのTPPに参加しますと、アメリカ、オーストラリア等から農産物の貿易自由化及び関税撤廃を要求されるのは明白であり、これを受け入れることにより、日本の農業、食料生産が壊滅的な打撃を被り、国民の食料を自給できず輸入に依存せざるを得なくなります。
さらに、輸出国の事情により食料・飼料用穀物等の輸入が困難になり、主要食品の不足及び価格高騰等かって経験した食料危機の再来を招くことが懸念されます。

私ども養豚生産者は、豚肉の輸入自由化と関税の引き下げという荒波を既に経験し、常に厳しい国際競争を強いられる中で、養豚経営を維持し、国民に安心・安全な国産豚肉を提供しています。

また、養豚経営は、関連する裾野の広い産業界を擁しており、これを支えることにより食料自給の確保にとどまらず、雇用の確保等の多面的な役割を果たすことになります。

このような趣旨から、TPPに関して下記の事項を強く要請いたします。

 記

食料の自給率を向上し、国民に対する国産豚肉の安定供給を推進するため、政府は、TPPに参加しないことを表明すること。  
平成22年10月


社団法人 日本養豚協会(JPPA)
会 長  志 澤  勝



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