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養豚生産者の皆様へ
PED(豚流行性下痢)が発生中、防疫対策の徹底を!

(2013年12月25日UP)

 

11月より沖縄県、茨城県、鹿児島県、宮崎県、でPED(豚流行性下痢)の発生が確認されています。農水省消費・安全局動物衛生課はこうした事態を受けて12 月11 日、都道府県に対しあらためて防疫・予防対策の徹底を現場に促すよう、動物衛生課長通知を発出しました。寒冷条件下で消毒の徹底が難しいなど、ウイルスが生き延びやすい季節です。口蹄疫の好発時期も近づいているだけに、飼養衛生管理基準に基づく消毒・バイオセキュリティの徹底に地域ぐるみで取り組みをお願い致します。

 

農場に出入りする豚、物、人の制限や消毒など飼養衛生管理基準に示された対応を行い、ウイルス性が疑われる下痢症状を認めたときには、即時に管理獣医師あるいは家畜保健衛生所に通報して診断を仰いで下さい。農場内からウイルスをもち出さないための対応をさらに徹底いただけますようよろしくお願い致します。

 

以下、動物衛生課長通知で示されたPED防疫の要点を抜粋・要約します。

 

流行性下痢の対策の徹底について

 

1 病原体侵入防止対策について

本病は主としてふん便中に排出されたウイルスが直接的または間接的に経口感染することで伝播し、病原体の農場への侵入は、感染豚の導入及び感染豚の糞便に汚染された車両や物品の持ち込み等によって起こると考えられている。このため、飼養衛生管理基準の遵守を始めとする、通常のバイオセキュリティを徹底することが農場への侵入防止対策として重要である。


(1)豚導入時の対策

新たに豚を導入する際は、可能な限り農場から離れた場所又は農場内の隔離された検疫のための豚舎で2〜4 週間の健康状態の観察を行うこと。


 

(2)農場入り口の対策

車両については消毒槽等を通過させるとともに、タイヤを中心に車体の噴霧消毒を実施する。特に豚の運搬車両については、糞便により荷台が汚染されていることから、荷台の洗浄及び消毒を強化すること。訪問者を受け入れる場合には、あらかじめ農場専用の履物と衣類を準備しておき、衛生管理区域に立ち入る際にはこれを着用すること。また、農場管理者、従業員等の農場関係者は他の養豚農場への立入りは極力控えること。やむを得ず他農場に立ち入った場合は、履物と衣類の交換、可能であれば体をシャワー等で洗浄後に自農場に戻ること。


 

2 農場間伝播防止対策について

本年4月以降、米国において本病が発生し、12 月4日の時点で、19 州、1373 件となっており、現在も発生が継続している。米国においてこれまで実施された疫学調査の結果、農場間伝播の主な要因の1 つとして、家畜集合施設や出荷場所に立ち入った豚の運搬車両を介した汚染が指摘されている。これに留意し、家畜飼養者等は以下の対策を実施すること。


 

(1)感染豚の出荷による感染拡大防止対策

豚の移動による病原体の拡散を防止するため、出荷前には出荷豚の臨床症状をよく観察し、下痢等の異状がみられた際は、出荷を停止し速やかに管轄の家畜保健衛生所に通報すること。また、家畜運搬車は、可能な限り複数の養豚農場に立ち入らないようにする。やむを得ず複数農場に立ち入る場合は、運転手及び車両の消毒を徹底すること。複数の畜産関係車両が出入りする家畜市場、と畜場、死亡獣畜取扱場等の畜産関係施設への入退場時の消毒を徹底すること。とくに、と畜場出荷後の家畜運搬車は、車両全体、特に荷台は出荷豚を下ろす際に他農場由来の豚ぷんに汚染される可能性があることから、関係者の協力も得ながら、確実に洗浄および消毒を実施したうえで退場するよう努める。


 

(2)排せつ物処理対策

本病のウイルスは感染豚のふん便中に大量に排せつされているため、本病の病原体を拡散させないための処理が必要である。

@ 固形分の処理
固形分については、発酵により完熟させることでふん便中の病原体は失活すると考えられることから、その処理に当たっては、適切な発酵とそれによる温度が確保されるよう留意するとともに、可能な限り新たに発生するふん便との交差を避けること。

 

A 液体分の処理
液体分については、通常の曝気、塩素消毒処理等ではウイルスは失活しない可能性があるため、可能な限り浄化後の上清等を農場内で使用しないようにするとともに、液肥化処理後の農地還元にあたっては、運搬経路や他の養豚場の立地等にも十留意すること。

 

3 農場内拡大防止対策についてて

本病は哺乳豚に大きな被害をもたらすことから、農場内では繁殖分娩舎への病原体侵入防止を図ることが重要である。


 

(1)飼養管理対策

分娩豚舎の作業者は専従とする、作業順を調整する、繁殖分娩舎では専用の衣類と履物を着用することなどにより、他の飼養豚と衛生管理を分けること。また、分娩豚舎のなかでも出産を控えた繁殖母豚については、専用の衣類と履物の着用、最初に作業を行うことなどにより衛生管理作業を分けること。加えて、定期的に豚舎を洗浄および消毒すること。発病豚が確認された場合には、発病豚群を完全に隔離するか、可能であれば、発病豚は早期とう汰を実施し、徹底的な消毒を行った上で、少なくとも2週間の空房期間を設けること。また、哺乳豚の死亡率を低下させるため、発病豚は保温し、自由飲水させ、必要であれば電解質の投与により脱水症状を緩和させること。加えて、河川水や地下水を農場内で使用する場合は、家畜飲水用に限らず可能な限り消毒してから使用すること。


 

(2)排せつ物処理対策

農場内のたい肥舎に、感染豚から排せつされた病原体が存在していることを想定し、これらのたい肥等が飼養豚に接触しないよう管理するとともに、野生動物が飼養豚に直接的又は間接的に接触しないよう対策を講じること。なお、免疫賦与の手法として海外で紹介されているふん便馴致は、ウイルス量が急激に増大し、本病のまん延や常在化等のリスクをもたらすため絶対に避ける。


 

(1)飼養管理対策

分娩豚舎の作業者は専従とする、作業順を調整する、繁殖分娩舎では専用の衣類と履物を着用することなどにより、他の飼養豚と衛生管理を分けること。また、分娩豚舎のなかでも出産を控えた繁殖母豚については、専用の衣類と履物の着用、最初に作業を行うことなどにより衛生管理作業を分けること。加えて、定期的に豚舎を洗浄および消毒すること。発病豚が確認された場合には、発病豚群を完全に隔離するか、可能であれば、発病豚は早期とう汰を実施し、徹底的な消毒を行った上で、少なくとも2週間の空房期間を設けること。また、哺乳豚の死亡率を低下させるため、発病豚は保温し、自由飲水させ、必要であれば電解質の投与により脱水症状を緩和させること。加えて、河川水や地下水を農場内で使用する場合は、家畜飲水用に限らず可能な限り消毒してから使用すること。


 

4 早期通報についてて

家畜飼養者等は、飼養衛生管理基準に基づき毎日の飼養豚の観察を徹底し、とくに母豚と哺乳豚の状況に通常と異なる下痢、嘔吐、食欲不振、死亡等の症状が確認された場合には、直ちに管轄の家畜保健衛生所に通報すること。


 

5 ワクチンについて

本病の発生予防及びまん延防止のためには、飼養衛生管理の徹底等が基本であるが、PED ワクチンの使用に当たっては、用法、用量を守るとともに、その性質(子豚への乳汁を介した免疫付与を目的とした母豚用ワクチン)を十分理解し、ワクチンを接種した母豚が十分量の乳を分泌しているか、また、子豚が乳を十分に飲んでいるかを確認し、適切な免疫賦与を行うこと。