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差額関税制度の厳格運用―櫻井財務副大臣へ要請

(2011.8.4 UP)

一般社団法人日本養豚協会(JPPA:会長 志澤勝)は平成23年8月3日財務省副大臣室にて、櫻井財務副大臣へ豚肉輸入時における差額関税制度の厳格運用に関する要請を行いました。櫻井副大臣は、JPPAからの指摘に謝意を示した上で、財務省主計局及び関税局の幹部職員に厳しい取締りをする様、指示を出されました。


財務省副大臣室にて

財務省副大臣室にて
櫻井財務副大臣に要請書を手渡す志澤会長と平野副会長

 

以下、JPPAが櫻井財務副大臣へ提出した要請文です。

 

財務省
財務副大臣
櫻井 充 殿

 

豚肉輸入時における差額関税制度の厳格運用に関する要請

 
平成23年8月
一般社団法人 日本養豚協会(JPPA)

一般社団法人日本養豚協会(JPPA)は、養豚生産者が組織する唯一の全国団体であります。常日頃より、国内養豚振興に対して温かいご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

私共養豚生産者は消費者の要望、期待に応えるため、安全・安心で、より食味に優れた国産豚肉を安定的に供給するため、日夜懸命な努力を続けております。また、我が国の養豚産業は、全国200箇所近くのと畜場の運営、更に食肉関連産業、飼料、動物薬、器材会社等々を含めて約25万人の雇用を支えております。

さて、我が国における豚肉の消費は約52%が国産豚肉、約48%がアメリカ、カナダ、デンマーク等からの輸入豚肉で賄われています。
ご承知の通り、国内養豚は輸入エサへの高依存、環境問題等の規制への対応費用等で、生産コストが諸外国に比べて数段高くなっております。

そのため、豚肉の輸入が自由化された昭和46年から、国は国内養豚の保護を目的とした国境措置として、差額関税制度を設定し、今日まで運用いただいております。
しかしながら、毎年のようにこの差額関税制度を悪用し、法の網の目をくぐる悪質な大型脱税が発生しています。

この税の捕捉漏れは、国の収入を減じているばかりでなく、国内養豚の存続を脅かす結果となっております。

そこで次の2点を要請いたします。


1.輸入豚肉との適正な競合のために設置されている差額関税制度を正しく運用し、差額関税の捕捉に漏れがないよう、輸入通関時での厳密なる検査体制を講じること。

2.差額関税制度からの税収を、我が国の養豚振興並びに養豚経営安定対策の原資とすること。

 

一般社団法人日本養豚協会(JPPA)
会 長 志澤 勝