JPPAは、2011年4月1日に一般社団法人の認可を受け、養豚生産者のみを正会員とする団体となりました。
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東京食肉市場が原皮価格を50円引き上げ

(H23.6.24 UP)

〜JPPAの組織活動の成果、JPPA年間会費の5倍に相当〜

東京食肉市場(株)はこのほど、7月4日荷受け分の豚から、原皮価格を現行の1頭60円から50円引き上げて110円とすることを決定しました。東京食肉市場は今年2月、口蹄疫清浄国復帰を受け、口蹄疫発生に伴って昨年7月に引き下げていた30円分を戻していましたが、その直後から、JPPA流通・消費部会の八日市屋部会長と松村担当理事が東京芝浦原皮協同組合の幹部を訪ねるなど早期の“3ケタ”回復の方向性を探り、粘り強く要請を重ねてきた成果です。

原皮価格は、昨年4月の口蹄疫発生により輸出がストップするなどの事態を受け、過去最低の原皮1枚30円にまで引き下げられていました。この引き下げにあたっては、東京食肉市場との間で「原皮の禁輸措置が解けるまで」の措置とすることを申し合わせており、今年2月4日にOIE(国際獣疫事務局)の科学委員会が日本の“ワクチン非接種口蹄疫清浄国”への復帰を認めた直後の2月14日と畜分から30円、引き上げられました。ただし、JPPAとしては“3ケタ”への早期回復を目標に、流通・消費部会を窓口に折衝を続けてきました。この間、原皮業界サイドからは、科学委員会が清浄国と認めても即座に輸出先が輸入を再開するわけではないこと、相手国によっては過渡的な対応として「2%炭酸ナトリウムを含む海塩で28日以上塩漬け」などの消毒作用が要求され、その分のコストアップが解消されない、などの理由で一段の値上げは見送られてきました。しかし、5月にはOIE総会で正式に日本の清浄国復帰が承認され、輸出先国が消毒の規制を解除したことにより、そのコスト分、値上げの環境が整ったと東京食肉市場は説明しています。6月23日、平野副会長と松村理事と事務局で東京食肉市場、芝浦原皮組合、日本畜産副産物協会を訪ねて価格引き上げへのお礼を述べ、意見を交わして参りました。

原皮業者も厳しい経営環境にあるなかで、我々は一蓮托生だという認識を、ここ数年の交流のなかで共通のものとしてきました。今回、JPPAの求めていた“3桁”にさらに10円を上乗せした形で価格改定が実現したのは、飼料高騰に苦しむ養豚経営に配慮されたものであり、原皮業者の皆さんが安定的に経営できるためにも、口蹄疫を2度と入れない防疫強化を図っていかなければなりません。

旧JPPA発足以来5年、先に理解・賛同した生産者が会費を払って活動をリードし、その活動の成果は会員以外の生産者にもあまねく及ぶことを諒としてきました。そうしてようやく会員が2000人に迫るところまで拡大してきたわけですが、ここへきてすべての受益者が公平にその費用を負担すべきだとする議論が高まってきているのも事実です。

今回の成果である肉豚1頭50円という、わずかではありますが、JPPA会費の5倍に相当する利益について、まだJPPAに加入していない生産者へ、どのようにその意味を伝えていくかがこれからの課題です。


6月23日東京芝浦原皮協同組合事務所にて

写真右から:大木東京市場小動物担当取締役、垣内東京芝浦原皮協同組合役員、
平野JPPA副会長、松村JPPA流通・消費担当理事、JPPA事務局倉本