JPPAは、2011年4月1日に一般社団法人の認可を受け、養豚生産者のみを正会員とする団体となりました。
JPPAとは? | アクセス | トピックス | 刊行物 | 地域の活動 | 賛助会員からのお知らせ | 賛助会員一覧 | 会員のお肉を買うには? | 豚のお話 | リンク |
2009年2月9日更新

JPPA 新春日本養豚サミット2009 開催



JPPAは2月2日(月)、東京都内のホテルグランドパレスにおいて昨年に引き続き第2回目となる「新春日本養豚サミット」を開催いたしました。全国各地から生産者、関係者合わせて264名が集結し、「食 料 自 給 率 未来に向けて強い結束力を!」をテーマに、基調講演、パネルディスカッションが行われ、日本農業の方向性について有意義な意見交換を行いました。
パネルディスカッション終了後には、平成21年度畜酪にむけての要請活動について説明が行われ、7項目が採択されました。
また、サミットと終了後の記念パーティには農林水産大臣、農水省幹部らをはじめとする多数のゲストが来場し会場を大いに盛り上げていただきました。


 【サミット】


林副会長による開会宣言

志澤会長挨拶

谷津義男衆議院議員より祝辞

近藤基彦農林水産副大臣より祝辞

亀井善太郎衆議院議員より祝辞

基調講演『食料自給率の現状分析とこれからの方策』
講師:小泉 武夫 氏

基調講演『食料自給率の「なぜ」』
講師:末松 広行 氏

パネルディスカッション

会場からの質問

約270名がつめかけた会場の様子

平成21年度畜酪にむけた要請活動の説明

要請項目採択に係る
議長を務めた大迫副会長

司会を務めた服部副会長


八日市屋会長代理による閉会の辞



 【記念パーティ】

記念パーティ司会進行の間監事と倉本事務局長

記念パーティ会場の様子

大島理森 衆議院議員より祝辞

中川昭一 財務・金融担当大臣より祝辞

森英介 法務大臣より祝辞

鈴木俊一 衆議院議員より祝辞

西川公也 衆議院議員より祝辞

大村秀章 衆議院議員より祝辞

森山裕 衆議院議員より祝辞

葉梨康弘 衆議院議員より祝辞

宮下一郎 衆議院議員より祝辞

左からJPPA志澤会長、JPPA竹延理事、石破農水相、
鳥取県養豚生産者協議会尾崎会長、JPPA稲吉副会長

農林水産省 本川一善生産局長より祝辞


乾杯の音頭は日本畜産副産物協会会長 堀田良夫様

記念パーティ閉会の言葉を述べるJPPA栗木理事

中川財務・金融担当大臣と生産者達



<当日のプログラム>

1. 開会の辞
  林邦雄 JPPA副会長
2. 会長挨拶
3. 来賓祝辞
  谷津義男 衆議院議員
  近藤基彦 農林水産副大臣
  亀井善太郎 衆議院議員
4. 基調講演
  『食料自給率の現状分析とこれからの方策』講師:小泉 武夫 氏
  『食料自給率の「なぜ」』講師:末松 広行 氏
5. 新春養豚座談会
  コーディネーター:(財)畜産環境整備機構副理事長南波利昭 氏
  パネラー:消費者代表 消費科学連合会会長 大木美智子 氏
  行政代表 農林水産省食料安全保障課長 末松広行 氏
  流通業界代表 (株)イトーヨーカ堂精肉部チーフバイヤー 山村秀治 氏
  飼料業界代表 協同組合日本飼料工業会専務理事 三野耕治 氏
  生産者代表 JPPA理事・青年部長 山本孝徳 氏
6. 平成21年度畜酪にむけて
7. 閉会の辞
  八日市屋敏雄 JPPA会長代理
8. 記念パーティ


平成21年度養豚サミットで採択された要請内容


1.WTO農業交渉について


WTOドーハラウンド交渉では、我が国農業の多面的機能や食料自給率の向上を念頭に粘り強く交渉いただき心より感謝申し上げます。
特に昨今、世界の穀物需給が逼迫してきていることや、地球の温暖化防止等の観点からも、自国の食料は自国で生産・消費することが緊急の課題になっております。
今後の農業交渉においても「多様な農業の共存」を基本理念として、我々養豚生産者が安全で美味しい国産豚肉の自給率向上に、日夜努力していることが報われるよう、豚肉については今後とも自給率を向上させるように粘り強く交渉していただきたい。

2.畜安法の適切な運用について


豚肉の枝肉卸売価格は昨年9月に低落した後、年末に向けて持ち直しましたが、その間の海外からの豚肉輸入の増加等もあり、本年1月中旬に入ってから再び急速に低落し始めております。
今後、国産豚肉の枝肉卸売価格が長期に亘り一層低落すれば生産コストを大幅に下回って推移していくことが懸念されております。
消費者に安全・安心な豚肉を安定的に供給するとともに、養豚経営の安定を図るため、今後、豚肉の枝肉卸売価格の回復が見られない場合には、「畜産物の価格安定等に関する法律」に基づき、豚肉の調整保管を行う等制度を適切・効果的に運用されるようご配慮をしていただきたい。

3.地域肉豚制度について


地域肉豚制度は、養豚経営の価格安定の柱としてこれまで大きな効果を挙げてきたところであります。
しかし、平成20年9月頃から豚肉の枝肉卸売価格が低落し始めており、平成20年10月から全国的に豚肉の枝肉卸売価格が地域保証基準価格を大幅に下回って推移しております。
このため、各都道府県の事業実施団体においては補てん限度額を設ける等で対応してきたところでありますが補てん財源である生産者積立金が平成21年1〜2月で枯渇して補てん交付が出来ない状況に陥っております。
このため、当該制度が真に養豚経営の安定に資するよう制度の運用についてご配慮をしていただきたい。

4.配合飼料価格安定制度について


当面は、配合飼料価格安定制度において、通常補てん制度については、制度が円滑・効果的に運用されるよう通常補てん3基金を支援・指導していただきたい。
また、今後は、異常補てん基金について、国、メーカー、生産者で応分の負担割合で負担をして、充分な財源を確保し、借り入れが発生しない制度に充実強化するよう見直していただきたい。

5.飼料自給率向上対策について


国際的な穀物価格の上昇に対応するため、耕畜連携を推進することが緊急の課題となっている。
このため、余剰主食米から飼料用米に作付け転換誘導を図ることを目的に、飼料用米作付拡大に関する事業を継続するとともに、飼料用米として利用する畜産農家、団体等に対して、MA米や古古米を低価格で飼料用米の利用に比例して供給していただきたい。
また、広域的に地域資源を活用したエコフィードの生産拡大と利用の促進が徹底して図られるよう末端の団体等に支援する制度を継続・充実強化していただきたい。

6.飼料用麦対策について


飼料用麦の輸入については、麦生産農家の経営安定を図りつつ、国家貿易の枠内でSBS方式が有効に活用できるよう運用面での一部改善が行われたところであるが、飼料用麦が韓国と同様に安価で輸入できるような施策を検討実施していただきたい。

7.養豚農場にHACCP方式導入等による清浄化支援対策について


国民に安全・安心のできる豚肉を提供し、国民に愛される養豚産業を目指すためには、農場にHACCP方式を導入する等農場の清浄化を図ることが重要であります。
海外からの悪性伝染病の侵入防止にための検疫体制の強化を図ること、また、AD等慢性疾病の清浄化による生産性の向上を図ることが緊急の課題となっている。
特に、ADについては、国の新防疫対策要領による清浄化事業が昨年12月にスタートしましたが、生産者自らが行政と一体となって全国から本病を完全に撲滅するとの意識改革をすることが必須条件であります。
このため、疾病発生地域での定期的なモニタリングの実施と組織的な適期ワクチン接種、衛生管理の徹底を普及する体制を強固なものとし、全国の清浄化取り組みについて進捗状況を把握しながら平成24年前までに、わが国がAD清浄地域宣言を出来るようにしていただきたい。

日本養豚生産者協議会
会 長 志 澤  勝
平成21年2月2日




新春日本養豚サミット2009 開催決定