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2008年12月15日更新

WTO交渉などに関する要請書を提出


JPPAは、12月13日(金)に開催した平成20年度第5回理事会でWTO交渉などに関する要請書を採択し、養豚議員懇話会へ提出した。
急遽決まったこの要請活動の為に、バスをチャーターし、理事会会場である代々木から永田町の議員会館まで、役員理事総勢28名が赴き、手分けをして15名の養豚議員懇話会メンバーに直接要請活動を行った。






(提出した要請文書全文)

要請書


1.WTO農業交渉に関する要請
 WTOドーハラウンド交渉では、我が国農業の多面的機能や食料自給率の向上を念頭に粘り強く交渉いただき、心より感謝申し上げます。
 さて、この交渉が最終局面を迎えている状況に際し、我々養豚生産者が安全で美味しい国産豚肉の自給率向上に日夜努力していることが報われるよう、豚肉については今後とも自給率を向上させる基本方針に則して今後も粘り強く交渉していただきたい。



2.地方農政局畜産部門の存置と畜産部を畜産局に格上げ
 地方分権改革に当っての地方農政局畜産部門は、引き続き国の出先機関に存置していただきたい。
また、現行の農林水産省生産局畜産部を畜産局に格上げして、各省庁間にある畜産関係業務を一元的に所管していただきたい。



3.配合飼料価格安定対策
 当面は、配合飼料価格安定制度において、通常補てん制度が円滑・効果的に運用されるよう通常補てん3基金を指導していただきたい。
 また、今後は補てん財源の確保を図り、借り入れが発生しない制度に充実強化するよう見直していただきたい。



4.肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業の効果的な運用
 経営安定対策としての「肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業」において、昨今の豚価低落から、20年度末に生産者積立金の枯渇が懸念されている。
 当該事業を効果的に運用し、養豚経営の安定に資するため、平成21年度においても、制度が円滑且つ有効に運用されるよう当該事業の機能強化について特段のご配慮をいただきたい。




日本養豚生産者協議会
会 長 志 澤  勝