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2008年5月30日更新

5月末の飼料高騰追加対策に向け要請活動実施

〜志澤会長、自民党のプロジェクトチームで意見〜

JPPAは、5月末をめどにまとめられる飼料高騰に対する追加政策の決定を前に、総会に先立つ5月8日、36名の自民党・配合飼料高騰対策プロジェクトチーム(PT)委員を中心に48人の衆参国会議員に対し、要請書を提出いたしました。配合飼料価格安定制度、経営安定対策、生産コストの価格転嫁、米等自給飼料基盤の抜本的強化対策について、より現実的な視点でまとめたJPPAとして養豚の現状と、施策への意見をまとめたものです。この要請を踏まえ、5月14日には自民党・第6回配合飼料高騰対策PT会議に志澤会長が召集され、関係議員、農水省幹部を前に状況報告、要請内容の説明を行いました。要請のポイントは以下のとおりです(抜粋・要約)。

1.配合飼料価格安定制度について
基本的に、補てん原資の借入れはしない制度にするため、制度の抜本的見直しを行う。
具体的には、通常補てん制度と異常補てん制度を統合簡素化して制度充実を図る。再生産可能な畜種ごとの補てん基準価格を設定し、積立金の負担割合を国1/2、メーカー1/4、契約生産者1/4として積立金の増加を図る。

2.経営安定対策に係る追加対策について
肉豚価格差補てん緊急支援特別対策事業について、地域保証価格の引き上げ幅を70円から100円にし、豚価低落で生産者積立金が枯渇した場合は、生産者負担金と連動して国の基金も増額する。20年度安定基準価格は生産資材の高騰を踏まえ、さらに100円アップの480円に。
「畜産経営生産性向上支援リース事業」の機械等の購入費枠拡大と、補助率1/3を1/2に。

3.生産コストの適正な価格転嫁対策について
と畜場の食肉衛生検査を国庫負担にするとともに、民間委託の道を開く。
と畜場の所管を農水省に一元化し、再編整備を促すとともに、と畜場の使用料・解体料の設定に企業努力が発揮できるようにする。

4.米等自給飼料基盤の抜本的強化対策
多収穫飼料米の品種改良と併せ、飼料米作付け農家が40円/sで配合飼料工場へ販売できる耕畜連携システムを構築する。

自民党・配合飼料高騰対策PT会議
左から八日市屋会長代理、志澤会長、
内藤農林水産省生産局長

 

自民党・配合飼料高騰対策PT会議にて
要請内容の説明をする志澤会長