JPPAは、2011年4月1日に一般社団法人の認可を受け、養豚生産者のみを正会員とする団体となりました。
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2008年5月30日更新

第2回通常総会開催

〜副産物価格の引き上げ等成果示して〜

JPPAは創立2周年を迎え、第2回通常総会を5月15日、東京都千代田区飯田橋のホテルグランドパレスにおいて開催しました。19年度末時点の会員数は1560戸で母豚換算頭数34万1719頭。前年度末より戸数が430戸、母豚数が5万4457頭拡大するなか、内臓価格および原皮価格の値上げ実現で全国の生産者に63億円以上の手取り金額の増加をもたらすなど、大きな成果を報告することができました。こうした会員結束の成果を踏まえ、20年度の活動の基本を「世界の食料需給とわが国の食料生産のあり方」に力点をおき、全国の生産者がさらに既存の垣根を越え、結束を強固にしながら“養豚ビジョン”の実現に向けて活動するための様々な施策方針を採択しました。
当日は、会員134名をはじめ、賛助会員、来賓など関係者約200名が参加しました。総会は、委任状を含めて781名の定足数を満たして成立、@19年度事業実績および収支決算報告、A20年度事業計画および収支予算、B養豚団体の一本化、などの議案を審議し、いずれも満場一致で可決しました。また、平野勇作理事(副会長)の辞任に伴う人事で、千葉県の平野拓歩氏を理事に選任するとともに、関東ブロック副会長の後任に群馬県の林邦雄理事を推薦する理事会決定が了承されました。
来賓としては、農林水産省生産局畜産部部長 本川一善氏、(独)農畜産振興機構理事長 木下寛之氏にご挨拶を頂き、またご多忙の中、衆議院議員 谷津義男氏と衆議院議員 林幹雄氏が駆けつけて下さり祝辞を賜りました。


八日市屋会長代理より開会の言葉

志澤会長挨拶

会場の様子


農林水産省生産局畜産部部長
本川一善氏

(独)農畜産振興機構理事長
木下寛之氏

議長を務めた和田孝(神奈川県)会員


進行の様子

衆議院議員 谷津義男氏より祝辞

衆議院議員 林幹雄氏より祝辞


総会記念セミナー
JPPAの第2回通常総会では、総会議事の終了後、日経新聞客員コラムニストで早稲田大学大学院教授の田勢康弘氏を講師に「政治展望−激動の世界でどう生きるか」というテーマで、田勢氏の長年にわたる新聞記者としての視点で、飼料高騰問題やアメリカ大統領選挙などから話題を拾った“政治を見る目”、“マスコミ報道の読み方”などを学びました。また、鹿児島県の会員生産者である(有)仮屋ファームの後継者、仮屋順平さんには、「夢のある養豚後継者としての挑戦」というテーマで、自農場の取り組みを報告いただきました。


セミナー講師:早稲田大学大学院教授
田勢康弘氏

セミナー講師:仮屋順平氏と奥様

講演の様子


懇親会
〜中川氏はじめ12名の国会議員が〜
記念セミナー終了後に開催した懇親会では、政界から、養豚議員懇話会の座長を務めていただいている中川昭一代議士をはじめ12名の国会議員ご本人にご臨席いただきました。 また、農水省からも本川畜産部長はじめ関連部署の幹部職員の皆さんにご参加いただくなか、盛大なパーティーで話題に花が咲きました。開会時の挨拶をお願いした中川代議士からは、メキシコとのFTA交渉時に、養豚3団体がまとまって要請活動を行い、その席における「どうして養豚団体は1つでないのか」という自身の言葉が発端でJPPA創設につながる組織一本化の議論が始まったエピソードが語られました。


中川 昭一衆議院議員ご挨拶

森 英介衆議院議員ご挨拶

鈴木 俊一衆議院議員ご挨拶


西川 公也衆議院議員と高木農林漁業金融公庫総裁と八日市屋会長代理

大村 秀章衆議院議員と稲吉副会長と地元会員

近藤 基彦衆議院議員ご挨拶


江藤 拓衆議院議員ご挨拶

小里 泰弘衆議院議員ご挨拶

山田 俊男参議院議員ご挨拶


亀井 善太郎衆議院議員と地元会員

(社)日本畜産副産物協会
羽根田名誉会長の乾杯音頭

司会進行は山本理事



全国各地から参加したJPPA会員たち


採択されたJPPAの平成20年度事業計画

1.養豚産業普及啓蒙・経営安定化事業

(1)「日本の養豚を考える有識者会議」の拡大実施
昨年度に引き続いて、広く各界からの有識者に日本養豚に対する提言を頂くための会議を継続する。
会議は公開としてマスコミ、生産者、消費者に傍聴して頂き、養豚に関する認識を広めるとともに、食育等、養豚を日本の文化として浸透を図る
(2)養豚産業普及啓蒙セミナーの開催
世界の食料問題と日本の養豚産業の位置付けを広く消費者と生産者との間で、豚肉試食会等の開催を通じて交流を深め、養豚産業の必要性を広く普及浸透を図る。
(3)養豚サミットの開催
世界の食料事情と我が国の養豚産業の発展方向を探る(仮題)
昨年に引き続き、世界で活躍している第一線の業界関係者と有識者、消費者を交え、今後の我が国の養豚産業について広い視点に立って議論していただき、関係者に養豚に携わる喜びと感動を与えるために開催する。
(4)生産・経営部会を中心とした優良経営事例の発表セミナーの開催
我が国における養豚産業の確固たる地位を確保するために、JPPA会員間での優良経営者による経営事例の発表と意見交換会を開催する。
具体的にはJPPAの生産・経営部会が中心となって生産・経営技術に関する研究会を発足し、そこで得た情報を広くJPPA会員へ伝達普及する。
(5)青年部会の充実強化と自主的活動サポート事業
JPPA発足当初から定められていた青年部会を、本年度は理事会決定により山本孝徳理事をJPPA青年部長として積極的な活動を展開する。
尚、活動に当っては全国から青年部会のある県等から10名内外の実行委員を選び、構成された実行委員会が活動の立案、準備を綿密に行い実行する。
JPPA青年部はJPPAのビジョンに則して、日本の養豚産業の安定的な発展に寄与するための活動を行う。JPPA全体の予算の中から承認された額の範囲内で活動する。
JPPA青年部としての会費は徴収しない。但し、実行委員会で特に必要と認めた場合は、事業会費として徴収できることとする。
JPPA青年部はJPPA会員の家族、親族、従業員等で次世代を担う人であれば、JPPA青年部が催す活動・行事に参加できることとする。
昨年の夏の『俺たちの豚肉を食ってくれ』を踏襲した、消費拡大のための街頭キャンペーンを実施する。
担い手育成のためのセミナー及び勉強会を開催するとともに、青年部間での親睦を図る。
青年部組織を有しているJPPA県組織にあっては、他の地方組織と相互に連携を深め合う。

2.要請活動

昨年度、中川昭一衆議院議員を座長として15名でスタートした養豚議員懇話会を中心に、日本養豚が持続的発展していく為の要請活動を定期的に実施する。

3.国際問題等養豚政策検討対策委員会の開催

昨年度、中川昭一衆議院議員を座長として15名でスタートした養豚議員懇話会を中心に、日本養豚が持続的発展していく為の要請活動を定期的に実施する。

4.豚慢性疾病清浄化・コントロール対策事業

事故率の低減による生産性の向上が緊急的な課題となっている。
衛生部会が中心となって、ADについては、国の対策要綱の改正を真摯に受け止めて、生産者の意識改革を促しながら、AD清浄化に向けた行動計画を策定し、我が国から完全にADを撲滅する。
PRRS、PCV2については、清浄化・コントロールの徹底を図るために、ブロック研修等を開催し、ワクチンの適正使用とバイオセキュリティの普及啓蒙運動を実施する。

5.と畜場の経営実態調査と海外並の運営合理化可能性研究と実践

養豚生産コストの上昇分を全て消費者に転嫁するのは難しい点から、流通コストの低減を模索するため、養豚生産者にとって換金のタイミングであると畜場での合理化を調査研究し、具体的な改善案を国に要請する。
全国的に、と畜場の経営実態調査を実施し、統合の促進と稼働率向上のため、と畜検査時間の延長について弾力的に運用されるよう全国運動を展開する。HACCPの導入等と畜場の衛生レベルの向上を要請する。
と畜場の稼働時間は、実質的に都道府県と畜検査員の労働時間に制約さている。
勤務時間に時差を入れるとか、民間検査機関の設置の道を開く運動、検査獣医師不足に再雇用の検討を国と都道府県に働きかける。
と畜検査獣医師の勤務時間のあり方等について、国際競争力の強化を図るため、要請を実施する。

6.畜産副産物業界との一層の連携強化事業

平成19年4月の豚内臓価格値上げに続いて、平成19年11月の豚原皮の値上げ、さらに本年度に入って直ぐに3円の豚内臓値上げと順調に要望が叶ってきているのは、副産物業界幹部との信頼関係に基づいた成果であり、この良好な関係を更に緊密なものにしていく。懸案のと畜場でのJPPA会費を含む養豚振興資金の自動徴収についても色々な角度から話合いを進めていく。

7.枝肉格付け合理化対策事業

19年度において、社団法人日本食肉格付協会から格付検討専門委員の推薦依頼があり、JPPA役員1名を送り込むことに成功した。
本年度には、具体的な格付幅の検討に入るものと思われるので、懸案の上物幅を現行の65Kg-80Kgから65Kg-83Kgに引き上げてもらえるように強く交渉していく。

8.アニマルウエルフェアの研究対応事業

農水省では平成21年3月末までに豚に関するアニマルウエルフェアの管理指針を取り纏める予定になっている。
その事業に対応するために昨年立ち上げたJPPAアニマルウエルフェア検討委員会での活動を継続し、養豚生産者の立場を十分に反映できる管理指針になるような働きかけをする。
そのために、諸外国の実態把握を含めた研究を外部の力も借りて押し進めていく。

9.国産豚肉の消費拡大・食育の推進事業

青年部が実施する消費拡大活動に留まらず、様々な機会を通して国産豚肉をアピールしていく。
具体的には消費拡大運動と同時に養豚産業がエコロジーの点でも欠かせない産業であることを訴える、「エコプロダクト2008」等に出展する。
また、食育を推進するために、日常生活の中に、人と豚との係りを日本の文化として浸透させることが重要である。
このため、国と連携して、外国の事例をも参考に、幼児向けのマンガ等を作成し、豚の存在が日本固有の文化として普及浸透を図っていく。

10.迅速な情報収集と会員に対する迅速、的確な情報伝達事業

会員への情報発信手段であるJPPA通信の内容充実を計るとともに、JPPAホームページを活用した迅速な情報提供と、会員間のコミュニュケーションが計れるような仕組みを構築していく。

11.JPPA県組織代表会長、事務局長等会議、及び地方ブロック会議の開催

全国レベルでJPPA代表会長、事務局長等会議を開催し、JPPA活動実績、活動計画、方針等を伝達すると伴に、事業の実施等について意見交換、意思の疎通を図っていく。
また、各地域のブロック代表が年間数回、ブロック会議を開催し地域の課題と取り組み事例について意見交換を図っていく。

12.会員の拡大と養豚組織の一本化に向けての事業

昨今の厳しい養豚情勢を反映して、養豚飼養戸数が減少の一途を辿っており、今後とも、この傾向は続くことが推測されている。
これからは、既存の垣根を越えて、規模の大小に係らず、日本の養豚家として団結していくことが緊急の課題である。
今後、配合飼料価格が高騰する反面、豚枝肉取引価格が低迷することも懸念されている。。
このような状況に適切に対処するためには、日本の全養豚生産者が豚肉の自主的な出荷調整をも視野に入れた体制を構築しておくことが重要である。
これらのことを、日本の全ての養豚に携わっている関係者が認識を共有しておくことが肝心であり、JPPA発足当初からの目標である70%(ナナマル運動)が達成されて、初めて我が国の養豚が産業として社会から認知され自立できるものである。
養豚組織を一本化して、都道府県組織を中心に会員の拡大を図ることの必要性を言う所以である。
日本の養豚組織の一本化を実現し、会員の拡大と組織の強化を図り、我が国養豚産業の持続的な発展に資するものとする。