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2008年4月21日更新

「豚コレラワクチンの違法接種で抗体陽性豚確認」についての会長コメント

平成20年4月16日、農林水産省消費・安全局は、栃木県に本社をおく(株)ヒラノが、平成18年4月1日をもって全面的な使用禁止措置がとられた豚コレラワクチンを不当に保管し、使用し続けていたと発表しました。茨城県にある同社関連のGP農場において、家保による病性鑑定のなかで豚コレラ抗体陽性豚が確認されたことから明らかになったもので、これまでに5県にまたがる肥育の預託先を含む関係69農場の検査が進み、豚コレラ野外ウイルスによる発生はほぼ否定されています。

ヒラノは、我々JPPAの設立時から副会長を務めてきた平野勇作氏の経営する会社であり、今回の国内畜産業および家畜衛生対策に対する消費者の信頼と期待を裏切る悪質な行為はまことに遺憾であり、慙愧に堪えません。このような行為が確認されたことに対し、JPPAとしては自らを律するため、厳しく処断されるべき事案であると認識し、これを機に、こうした不法行為が業界のなかから2度と出てこないよう、会員同士お互いに引き締め合い、業界コンプライアンスの確立を目指していかなければなりません。

今回の件は、平野氏が経営者として、あまりにもコンプライアンス意識に欠けていたという個人の問題にとどまらず、ともに組織活動を行ってきたJPPAの会員全体、そして国内養豚全体に対する消費者、社会の不信感につながるということです。平野氏は、4月12日に私に辞意を伝え、直ちにこれを受理しましたが、今回の違法行為が、国産豚肉の安全・安心を訴えてきた我々の組織活動に及ぼすダメージは計り知れず、その社会的責任は重大です。幸い、平野氏は今回の件について深く反省する姿勢を示し、当局の事情聴取や関連農場の移動制限・移動自粛を伴う防疫措置にも全面的に協力しているようですが、遅きに失したと言わざるを得ません。

今後、ワクチン接種による抗体検出とは言え、OIEの国際ルール上、ようやく勝ち取った“豚コレラ清浄国”のステータスを失う可能性さえ指摘されています。また、2004年の鹿児島におけるワクチン由来ウイルスによる豚コレラ事例に伴い中国が輸入停止した豚皮について、両国間の協議にも影響し、豚皮のみならず内臓価格の引き上げを受け入れていただいてきた副産物業界にも多大な迷惑を及ぼすことになります。我々の経営のなかで “自己責任”、“自助努力”として行われている行為が、コンプライアンスなきままに行われれば、自己の経営にとどまらず、業界全体、消費者、さらには国際問題にまで発展して国益を失うことにもつながりかねないということを、この際、平野氏のケースを他山の石として、会員それぞれのわが身を照らし直していただきたいと強くお願いいたします。

平成20年4月16日
                         JPPA会長 志澤 勝