JPPAは、2011年4月1日に一般社団法人の認可を受け、養豚生産者のみを正会員とする団体となりました。
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2008年2月29日更新

価格関連対策、JPPA畜政活動の大きな成果


中川 昭一代議士へ要請

大島 理森代議士へ要請

武部 勤代議士へ要請

衛藤 征士郎代議士へ要請

平成20年度の畜産物価格および、価格関連対策が、2月21日、決定されました。飼料高騰というかつてない畜産経営の危機を背景に例年より1ヶ月前倒しされ、現行365円の豚肉の安定基準価格は15円引き上げて380円に、現行480円の安定上位価格は35円の引き上げで515円とされました。一方、同日午前の自民党畜産酪農小委員会において政官の合意に至った価格関連対策においては、「地域肉豚事業」の地域保証価格を全国平均70円程度引き上げ可能となるような実効性を伴う制度に組み替えるほか、新たに「養豚生産性向上緊急対策事業」を立ち上げ、事故率改善等に活用できる11億6100万円が計上されました。従来の「地域養豚事業」は若干減額となりますが、両者合わせると約8億円増となる18億円超の枠が確保されました。また、生産効率向上や労働力軽減のための機材導入にあたり3分の1を助成する新たな補助付リース事業(134億円)も創設されるなど、JPPAが1月の新春日本養豚サミットで採択し、新たに結成された養豚議員懇話会等で国会議員、農水省に要請してきた内容が反映される結果となりました。
地域肉豚事業では、国の積む50億円がこれまで、豚価が高く推移してきたこともあって未使用に終わってきましたが、これが“実弾”として20、21年度で活用できることになり、厳しい情勢のなかで効果的なセーフティネットの構築につながるものと評価しています。このほか、飼料米の利用促進につながる予算も確保され、19年度補正予算による対応と合わせ、耕畜連携による飼料自給率の向上、飼料原料の選択肢拡大にもつながるものと期待されます。
JPPAとしては、会員団結による畜政活動の成果が全国の養豚生産者に有効に活用されるよう、今後とも政策提言を継続していく考えです。