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2008年1月30日更新

新春日本養豚サミット、320人が結集し要請書採択



〜中川代議士ら4人の農相経験者相次いで来場〜
JPPAは1月24日、「新春日本養豚サミット」を、東京都内のシェラトン都ホテル東京において開催しました。想定数を大幅に超える生産者240人、関係者を合わせ320人が参加し、“未曽有の経営危機”にひんする養豚生産の厳しさを各方面に訴えるとともに、我々自らの今後の課題を議論し、問題認識を共有する場となりました。サミット、懇親会を通じ、谷津義男、大島理森、中川昭一、武部勤の農相経験者を含む9人の国会議員が相次いで駆けつけ、平成20年度畜産物価格および関連対策の議論が2月21日の決定に向け本格化する自民党畜産酪農小委員会において、養豚現場の窮状に効果的な支援策が盛り込まれるようご尽力いただける旨、激励の発言をいただきました。サミットでは、基調講演、パネルディスカッションののちに「平成20年度養豚経営安定強化に関する要請」として12項目の要請事項を満場一致で採択し、直ちに役員らが手分けして関係国会議員、農水省関連部署に要請活動を行いました。

基調講演

「豚肉の国内需要の変化について」
日本ハム(株) 食肉事業本部 国内食肉事業部長 東川仁士氏
「飼料穀物輸入の現場で今何が起きているか」
丸紅(株) 飼料・スターチ原料部 飼料穀物課長 小田切基浩氏

パネルディスカッション
テーマ:「国民に愛される養豚産業の実現に向けて、各関連業界との接点を探る」
パネラー:    
東川 仁士(とがわ ひとし)氏   日本ハム(株)食肉事業本部国内食肉事業部長
小田切 基浩(おだぎり もとひろ)氏   丸紅(株)飼料穀物課長
大庭 茂生(おおば しげお)氏   (株)マルエツ精肉部シニアマーチャンダイザー
大木 美智子(おおき みちこ)氏   消費科学連合会会長
栗木 允男(くりき みつお)氏   (有)ロッセ農場代表取締役
コーディネーター:    
南波 利昭(なんば としあき)氏   (社)中央畜産会 専務理事
特別セミナー「PMWSとサーコワクチン:期待できることは何か」
講師:ベーリンガーインゲルハイムベトメディカジャパン(株)獣医学博士 宮下まり氏



志澤会長挨拶

ご来場頂いた大島 理森代議士の挨拶

満員の会場内

葉梨 康弘代議士(畜酪小委員会委員長)の挨拶

日ハム東川仁士事業部長による基調講演

パネルディスカッションの様子

懇親会にて中川 昭一代議士と

懇親会にて林 幹雄代議士と歓談する稲吉副会長ら

平成20年度養豚経営安定強化に関する要請

私達養豚生産者は消費者の要望、期待に応えるため、安全で、より食味に優れた国産豚肉を安定的に供給するため、日夜懸命な努力を続けております。
しかし、昨今の配合飼料価格の高騰等生産コストの急激な上昇は生産段階では吸収できない限界の状況となっており、飼料価格等の高止まりの恒常化と供給不足をも予測されるなかで、我が国養豚経営の存続に重大な影響をもたらす緊迫した状況が懸念されております。
加えて、WTO交渉や日豪等EPA交渉を契機に国際化への圧力が一段と高まりをみせるなどその動向が注目されてきております。
こうした厳しい状況の中で、豚肉は家庭の食卓においては国産豚肉が豚肉消費量の大半を占めるなど日常生活において欠かせない基幹的食料となってきております。
また、需要の増加傾向に生産が追いつかず輸入豚肉の攻勢により自給率は近年停滞傾向にありますが、国民の嗜好性に合致し、豊かな食生活を堅持していくためには、国産豚肉の生産基盤を一層拡充強化することが緊急の課題となってきております。
このため、平成20年度の畜産物価格並びに関連対策の決定に当たっては、下記の重点項目に絞り、その実現方について強く要望します。

(WTO、EPA対策)
  1. WTO及び日豪等EPA交渉においては、適切な国境措置等を確保し、国内の養豚が持続・安定的に発展できることを基本に交渉していただきたい。
    (価格対策)
  2. 指定食肉である豚肉の安定基準価格及び安定上位価格の決定に当たっては、昨今の配合飼料価格の高騰等社会経済状況を勘案して算式に直近の生産費を反映させるような配慮をし、豚肉の再生産が確保できる水準で決定していただきたい。
    (経営安定対策)
  3. 食味に優れた高品質な豚肉の生産や飼養衛生管理の改善、種豚の改良等の生産性向上を図るための総合的な地域養豚振興特別対策事業の予算を確保していただきたい。
  4. .地域肉豚生産安定基金造成事業については、昨今の社会経済状況に鑑み、早急に制度の見直しを含めて検討を開始していただきたい。(肉用牛等関連制度に準ずる方向)
    (飼料対策)
  5. 配合飼料価格安定制度を堅持するため
    (1)異常補てん基金の財源を確保していただきたい。
    (2)配合飼料価格が高止まりした場合の新たな補てん方法を検討し、適切な運営を実現していただきたい。
  6. 耕畜連携の推進、特に米の生産調整対策の一環として飼料米の増収・低コスト生産技術の開発と普及及びエコフィードを推進していただきたい。
  7. 古古米及びミニマムアクセス米の飼料への有効活用を推進していただきたい。
  8. 飼料用麦については、国内の麦生産農家の経営安定を図りつつ、国家貿易の枠内で、SBS方式(売買同時契約方式)の円滑な運用と安価な輸入方法について格段の配慮をしていただきたい。
    (畜産環境対策)
  9. 環境保全とエネルギー対策として地域バイオマス技術開発と普及を推進していただきたい。
  10. 家畜排せつ物処理施設等の低コスト化技術開発と普及を推進していただきたい。
    (家畜衛生対策)
  11. 豚の事故率低減のため、国内での混合ワクチンの開発を推進するとともに、国の指導の下に各地域において、サーコウイルス感染症などの実態調査と対策を講じて当該疾病のコントロールを推進していただきたい。
  12. 周辺諸国で続発している海外悪性伝染病の発生状況に鑑み、国境防疫措置を強化するとともに家畜防疫互助基金への支援を継続実施していただきたい。


平成20年 1月
社団法人 日本養豚協会
日本養豚生産者協議会